最近よく耳にするSDGsという言葉。付き合いのある取引先の営業マンがSDGsバッジを身につけていたり、ニュースで見聞きする機会も増え、SDGsに取り組む企業が増えていることを何となく感じられる方も多いのではないでしょうか。
そうなると沸き起こってくるのが、『うちは中小企業だけど、SDGsを取り入れるべきなのだろうか？』という疑問や不安。
今回は、今話題のSDGsは具体的にどんなものなのか、積極的に取り入れることで企業にどのようなな効果をもたらすのかをご紹介いたします。
今さら聞けない！SDGsとは？
日常的に見聞きする機会が増えてきたSDGsですが、具体的にはどのようなものでしょうか。
SDGs（エスディージーエス）とは、Sustainable Development Goalsの略。持続可能な開発目標のことを指します。2015年、国連で開催されたサミットで国連加盟193カ国が合意、採択された2016年〜2030年の15年間で達成すべき世界共通の目標です。
SDGsでは、17の世界共通の目標を掲げ、2030年の目標達成を目指しています。17の目標について掘り下げていきましょう。
SDGs 17の目標
1. 貧困をなくす
2. 飢餓をゼロに
3. すべての人に健康と福祉を
4. 質の高い教育をみんなに
5. ジェンダー平等を実現しよう
6. 安全な水とトイレを世界中に
7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに
8. 働きがいも経済成長も
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
10. 人や国の不平等をなくそう
11. 住み続けられるまちづくりを
12. つくる責任つかう責任
13. 気候変動に具体策な対策を
14. 海の豊かさを守ろう
15. 陸の豊かさを守ろう
16. 平和と公正をすべての人に
17. パートナーシップで目標を達成しよう
これらSDGs17の目標は、社会・経済・環境の3分野、さらに各分野に関わる枠組みに分けられています。国の状況に関わらず、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っている国際目標です。
SDGsを取り入る企業が増加する背景
SDGsを取り入れる企業が増加している背景には、何があるのでしょうか。企業はこれまで良い商品を生み出し、マーケティングを行い、消費者や社会に求められる製品・サービスを世の中に提供することが求められてきました。しかし昨今、従来通りの方法だけでは企業価値を上げるには限界がきていると言われています。
SDGsの基盤である「持続可能な開発」。これは現在のニーズだけではなく、これからの未来を担う世代のニーズも満たす開発のことを指します。企業は、社会全体の課題解決と長期的な視点での開発が求められます。環境に配慮するなどの動きは世の中にも広がりつつあり、生活者や株主たちが環境や社会問題に目を向け始めているのです。
非常に良い製品であったとしても、昨今の環境問題を無視した手法によって生産されたプロダクトは時代に取り残されていく傾向が強まっていくでしょう。今後は、企業の規模にかかわらず、環境問題や飢餓など課題の多い世の中で、持続可能な企業であることが問われていくと考えられています。
中小企業がSDGsを取り入れるメリットとは？
「社会への提供価値」「社会貢献」をする企業は世の中からの信頼を得やすく、意識の高い消費者や投資家からの評価も上がり、企業のイメージアップに大きな効果をもたらします。地域に根ざした企業であれば、地域での信頼獲得や、地域活性化にもつながる可能性もあるでしょう。 また、仕事を通じて社会貢献ができるという点から、社員が誇りを持って働く、優秀な求職者が集まりやすくなるなど、インナーブランディングにも有効に作用するはずです。
●新たなビジネスチャンスの創造
SDGsへの取り組みがきっかけで、新しいビジネスパートナーとの出会い、新規事業の創造など、これまでにない分野にも視野が広がっていく可能性を秘めています。SDGsへの取り組みは、欧米の企業では既にスタンダードなものとなっています。世界進出を目指す企業は、いち早く取り入れるべき最重要項目のひとつです。
●生存戦略になる
消費者や取引先のニーズはこれまで以上に多岐に渡り、変化に強く、柔軟に対応していける企業だけが生き残るような社会になっていくことが予想されます。SDGsが掲げる持続可能な開発、その時代にマッチする開発ができる企業は激しい競争に打ち勝つことができるでしょう。
●社会が抱える課題への対応
SDGsには、社会が抱えている数多くの課題があり、企業にも通じる部分が多くあります。例えば、国、人やジェンダーの不平等に関しては近年、日本でも叫ばれるようになってきた社会全体の根深い問題です。どんな社員も分け隔てなく正当に評価され、心身ともに豊かな生活が送れるようサポートすれば、社会問題の解決に貢献している企業といえるでしょう。
